
知らなきゃ何も始まらない、起業・創業に必須の基礎知識でまずはどういった資金がかかってくるのかを知りましょう。
起業するには、そのためにどれほどの資金が必要で、それをどのように調達するのかについて検討しなければなりません。
これが「資金計画」です。
創業時の大きな課題の一つと言えるでしょう。
事業に必要な設備や取得にかかる資金、その調達方法を調べておきましょう。
開業資金は、業種や業態、事業形態によって様々です。
飲食店や理美容業などの店舗を構える場合、店舗を借り、内装を施し、備品を揃えなければなりません。
モノを販売、製造する際には什器や商品・材料を先行して仕入れる費用が必要となってきます。
事務所を構える場合、権利金や保証金など不動産契約にかかる費用が発生します。
フランチャイズ制度を利用する場合は、加盟費用が必要となってきます。
資金調達の方法は自己資金、個人からの借入、金融機関からの借入があります。
自己資金は当然ながら豊富にあるに越したことはありません。
起業を決めたら、目指すならその日から資金確保を始めましょう。
全額を自分で用意できない場合、他所から調達しなければなりません。
個人からの借入とは、家族・知人・友人からの借入のことを言います。
身内、親族からの借金は借用書や返済の記録などで「借金」である証明を残しておかなければ、贈与税がかかるので要注意です。
金融機関からの借入には更に2種類あります。
一般金融機関からの借入、公的団体からの借入です。
昨今の新規創業者の増加を受け、創業支援や起業育成事業の一環として国民金融公庫や都道府県などの自治体が条件つきで低利や無担保・無保証人の融資制度を設けています。